"景気がよくなった"＝昇給を期待（要求）してよい時期？

今日、仕事が一緒になった人（Aさん）ととの会話から。

Aさん：　日経平均上がってるんだから、給料が上がって当然じゃないの？

自分：　日経平均て、いわゆる大企業２２５社の株価の平均ですよ。

Aさん：　。。。そうなの？


その前に彼が言ったのは、
「アベノミクスで景気がよくなったんだから、政府が給料の上げ率まで決めてしまったらいい。
じゃないと、景気がよくなった実感がいつまで経っても持てない。」


彼の発言をすべて一笑に伏すことはできない。
かなりの数の日本人が、漠然とでも思っていることだと思われる。

改めて、「日経平均株価」とは（ざっくり言って）：　東京証券取引所の一部に上場している企業の中から、日本経済新聞社（日経）が225社を選んで、その平均値をはじき出し、日本経済の状況を示す一指標として発表しているもの。

日本の大勢である、中小零細企業や個人商店と、それに関わる人のデータはそこに入っていないと考えた方がよいですよね？
なので、冷静に考えてみれば、それだけで多くの人の給料にすぐに反映してくると期待するのは、ちょっと違うとわかってくるはず。
ただ全く関係の切れているが切れているものではなく。
まず大企業や金持ちから潤って、徐々に下の層へしみわたってくるのが、好景気の影響です。

まずこの半年で、株で儲けた人が出て、不動産が動き始めた。
その裾野が広がってくるかどうか、今回の好景気の持続性と波及性が問われる。